ウエブサイトをご覧いただきありがとうございます。私は弁護士の辻田寛人（つじたひろと）と申します。私は、友人や知人が困ったときに頼りになりたいと思い弁護士になりました。身の周りの方が困ったら分野を問わず力になりたいと考え、都内の老舗法律事務所である大原法律事務所（1930年創立）に入所しました。同所においては、一般民事から企業法務まで幅広い案件に関与させていただくことができました。

不動産業分野

　とりわけ、不動産業分野について、多数の案件に携わらせていただき、不動産業分野の魅力を知り、弁護士業務の柱として注力していきたいと考えるに至りました。
　法律家からみて、不動産業分野は歴史のあるメジャーな分野であるため、精錬された理論やノウハウの蓄積があるものの、その領域は広く、細部には常に最新の論点が存在し、業務を通して日々実務的・専門的な知見を獲得していくことにはとても魅力があります。また、人を相手とした交渉や、強制執行を含めた裁判手続きがある以上、AIが台頭しても残っていく分野であると考えております。
　加えて、不動産業者様は宅地建物取引士をはじめとした専門的な知見を有する方々が多く、かつ、ビジネスマンとして洗練されたコミュニケーション能力を有する方が多く、お付き合いのしやすさ、お仕事のしやすさを感じております。
　特に、中小規模の不動産業者様との継続的なお付き合いを増やしていきたいと考えております。
　これは、上場企業の本社等は弁護士数五百人規模の大手法律事務所が顧客としており、当職が狙える市場ではない一方で、中小規模の不動産業者様は、当職のような個人の弁護士であっても実力や人柄を買っていただければ懇意にしていただけるということが理由の一つです。また、中小規模の不動産業者様は、物件情報交換会や勉強会等でお会いする機会が多く得られ、日々どのようなことを考えて活動されているのかを知ることができ、業界に対する理解を深めやすいと考えております。そのうえで、中小規模の不動産業者様は、社内弁護士の導入が進んでおらず、信頼可能なAIの導入も後手に回ることが予想されることから、当職の活躍の場があると考えております。また、中小規模の企業の顧問弁護士には、一つの分野に専門特化しすぎた弁護士ではなく、幅広い法律分野（商法・会社法分野や、労務、知的財産、親族・相続、債権回収、倒産分野等）についても対応できる弁護士であることが必要であり、当職であれば経歴等に照らして適性が高いと考えております。
　したがって、（身の周りの方が困ったときに頼りになりたいという気持ちは今でも変わりませんが）不動産業者様の顧問業務を一つの柱として注力しております。
　不動産業者様のより良いパートナーとなるためには、弁護士としての専門的な知見や不動産業界への理解を有することは勿論、小回りが効き、スピード感のある対応ができること、費用や時間の融通が利くこと、報告連絡相談のコミュニケーションを円滑にとることができること、不動産業者様のお客様のお力（不動産トラブルは勿論、相続等の対応）にもなり、ひいては不動産業者様の信頼獲得に貢献できること等が必要であると自覚しておりますので、日々研鑽に励んでいきたいと存じます。
　注力していることをアポールするため、名刺の延長として、本ウェブサイトを作成しています。具体的には、不動産業様からの「よくあるご相談」「動画解説」をまとめておりますので、ご参照ください。

相続・信託・任意後見分野

　不動産が絡む相続のご相談をお受けするようになり、相続分野が業務の柱となりました。特に相続対策として遺言書、信託契約、任意後見を日常的に取り扱うようになりました。また、相続発生後の遺産分割協議、遺言無効、遺留分侵害額請求等についても日常的に取り扱うようになり、注力分野の柱の一つとなりました。
　ご依頼者様の意向を親身にお伺いし、弁護士であることを活かして複雑困難なご意向も実現できるように尽力致します。

会社顧問業務・労使紛争

　不動産業者をはじめとした多数の企業の顧問業務をさせていただいております。会社顧問業務を行うための労務をはじめとする幅広い経験（商法・会社法、株主総会対応、M＆A、ファイナンス、不正調査、クレーム対応、各種契約書作成業務、債権回収業務、知的財産、個人情報保護法等）を有しております。
　とりわけ、会社顧問業務の中では労働問題が相談として取り上げられる機会が多く、日常的な労務管理から退職勧奨、解雇無効訴訟、残業代請求訴訟、労働紛争、団体交渉等多岐にわたる労使紛争の経験を有するに至りました。
　労使紛争については、使用者側か、労働者側かの立場を問わず、注力分野として取り扱っております。日本の弁護士は、労働者側か、使用者側か、いずれかの立場の依頼しか受けないという方々がいますが、私はどちらの立場も受けるようにしております。それぞれの立場を経験した方がより熟達するというのは建前ですが、使用者側の弁護は会社顧問業務を行う以上は必須である一方、労働者側は労働法上保護されているため勝ちやすい上、弱きを助け強きを挫くという弁護士としての遣り甲斐があるというのが本音です。

交通事故、芸能、破産、一般民事・刑事等

　交通事故分野は所内で自然と集まってきて取り扱い件数が多くなった分野です。自動運転技術の進歩により全体として縮小する分野であるため、専業とはせず、豊富なノウハウを活かして交通事故に遭われた方々のためになることができればと考えています。
　芸能分野は師が特に活躍されている分野です。私も学ばせていただきましたが芸能界に効く顔はないため、細々と紹介で携わっていきたい分野です。
　破産分野も不動産や会社顧問業務と隣接する業務であるため日常的に取り扱っており、破産管財人は勿論、法人個人を問わず破産申立や債務整理は今後も取り扱っていきたいと考えております。
　刑事事件については、新人弁護士時代からコツコツと取り扱ってきました。会社顧問業務の中で顧問会社や従業員が刑事事件に巻き込まれることも多く、加害者側・被害者側を問わず多数取り扱ってきました。弁護士らしい業務であるため、今後も定期的に取り扱っていきたいと考えております。
　このように、当職は、①不動産業分野、②相続・信託・任意後見分野、③会社顧問・労使紛争分野を柱に幅広く業務を行っております、上記を問わず、何か困ったことがありましたら当職にご相談いただければ幸いです。

若くてやる気のある弁護士はいかがですか

　皆様の中には、既にお付き合いのある弁護士がいらっしゃる方も多いと思います。レスポンスの速さや相談のしやすさ、敷居の低さ、業務へのモチベーション、実際に業務を行うのがよく知らない勤務弁護士である、新しい制度やシステムに対応していない、引退が近い、費用が高い、不明瞭など、ご不安な点はございませんか。
　当職は、2017年（平成29年）より弁護士業務を行っておりますところ、今年で35歳になります。この間、留学や出向、転職等を行わず、ただ弁護士業務を行って参りました。これからも東京にて弁護士業務に打ち込んでいく所存です。
　弁護士と皆様とのお付き合いは、数年から数十年単位で続きます。子の代に事情を知った弁護士を引き継ぎたいという方もいらっしゃいます。今後生じるであろうあらゆる事柄に対処するには若くてやる気のある弁護士と共に考え、備えることが肝要です。当職は注力分野を掲げ、高いモチベーションをもって、迅速に業務に対応しております。事案によっては複数の弁護士にて対応することも可能です。是非一度、お付き合いのある弁護士と並行する等して使ってみていただければ幸いです。

お知らせ

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